経済的に停滞気味の日本と比べて、今後の発展が見込める海外の途上国は不動産の投資先としても非常に魅力があります。富裕層を中心に海外不動産に投資する人が増えていますが、税金の対策をしっかりしていますか?海外の不動産の投資で得た収入に対しても、しっかりと税金が課せられますので、少しでも効率よく運用をするために税金について詳しく知っておく必要があります。 原則的に、海外で所有している不動産から得た収入に対して日本での納付はもちろんのこと、現地の国に対しても税金を納める必要があります。国によって税金の額が大きく変わってくるので、各国の税金の額を知ることも不動産投資においてはとても重要です。 不動産所有で大きな負担になるのが固定資産税ですが、国によっては固定資産税が必要ないところもあります。オーストラリアやタイなどは固定資産税がない国として知られていますね。また、マレーシアなどは5年以上保有している物件を売却した時の税金は非課税になっています。 こうした事情もあるので、オーストラリアやタイ、マレーシアなどの国々は近年海外投資先としても人気が高いです。その他にも、賃貸によって得た収入に対する税金の比率の違いなどもありますので、投資する物件を賃貸にするのか、売却して利益を出すのかによっても、投資先の国を選ばなくてはいけません。